兵庫県西宮市の女性行政書士が、外国籍の方のための帰化申請をサポートします!

帰化申請の必要書類

帰化申請に必要な書類はとても多いです。
基本的なものだけでもこんなにたくさんあり、場合によっては追加資料を求められることもあります。

 

とは言っても、ここに書いてあるものすべてが必要なわけではなく、人によって事情によって必要な書類は変わってきます。
自分はどれを集めたらいいのか?よくわからない方がほとんどでしょう。
まずは、当事務所にご相談ください!

 

詳しくお話を伺い、お客様に必要な書類をリストアップさせていただきます。
弊所は様々なプランでお客様をサポートします!

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

日本の役所で取得するもの

市役所・区役所で取得する書類

〇住民税の納税証明書
〇住民税の課税証明書
〇非課税証明書(無職もしくは扶養に入っている方)

 

〇住民票
〇住民票の除票(2012年7月以降に引っ越しをした人)

 

〇戸籍謄本(配偶者、子供が日本人の場合)
〇除籍謄本(戸籍謄本に婚姻の記載がない場合)
〇戸籍の附表(日本人配偶者との婚姻期間が長い場合など)
〇戸籍謄本(両親の一方が日本人の場合)
〇帰化した記載のある戸籍謄本(両親、兄弟姉妹に帰化した人がいる場合)

 

〇出生届の記載事項証明書(本人、兄弟姉妹が日本で生まれている場合)
〇婚姻届の記載事項証明書(外国人同士の結婚の場合)
〇離婚届の記載事項証明書(本人が外国人と離婚したことがある場合)
〇離婚届の記載事項証明書(外国人同士の両親が離婚したことがある場合)
〇死亡届の記載事項証明書(両親、配偶者、子供が日本で死亡している場合)

 

法務局で取得する書類

〇土地、建物の登記事項証明書(土地、建物を所有している場合)
〇法人の登記事項証明書(法人経営者の場合)

 

税務署・県税・市税事務所で取得する書類

〇個人の所得税の納税証明書(その1、その2)(会社員で確定申告してる人)

 

*法人経営者の場合(同居の家族も含む)
〇法人税納税証明書(その1、その2)直近3年分
〇消費税納税証明書直近3年分(課税対象 全然念の売り上げが1,000万円を超える場合)
〇事業税納税証明書貯金3年分(課税対象 年290万円以上の場合)
〇法人県・市民税納税証明書直近1年分
〇経営者個人の所得税納税証明書(その1、その2)直近3年分

 

*個人事業主の場合(同居の家族も含む)
〇所得税納税証明書(その1、その2)直近3年分
〇消費税納税証明書直近3年分(課税対象 全然念の売り上げが1,000万円を超える場合)
〇事業税納税証明書貯金3年分(課税対象 年290万円以上の場合)

 

年金事務所で取得する書類

*会社員で国民年金を払っている場合
〇年金定期便もしくは年金保険料領収書のコピー1年分
〇国民年金保険料納付確認書(上記2点ともない場合)

 

*法人経営者の場合
〇厚生年金保険料領収書のコピー
〇厚生年金加入届の控えコピー(上記がない場合)

 

勤務先で取得する書類

〇源泉徴収票の原本直近1年分
〇在勤及び給与証明書(特別永住者は会社名入り給与明細書で代替可)

 

自動車安全運転センターから取得する書類

〇運転記録証明書過去5年分
〇運転免許経歴証明書(免許を失効、取り消されたことがある場合)

 

その他の必要なもの

〇証明写真(5㎝×5㎝、2枚)
〇スナップ写真(場合によって)

 

コピーして提出する書類(申請時には原本の提示が必要)

〇在留カードもしくは特別永住者証明書(表・裏)
〇運転免許証
〇パスポート(全ページ、失効したものも)
〇資格証明書(医師、看護師等の資格を持っている場合)
〇最終学歴の卒業証書(場合によって)
〇不動産賃貸借契約書(全ページ、対象者のみ)
〇確定申告書控え(申告の対象者のみ)

 

*会社経営者、自営業者の場合
〇営業許可証(対象者のみ)
〇役員・自営業者個人としての確定申告書控え
〇法人の確定申告書
〇源泉所得税の支払い済み納付書
〇源泉徴収簿
〇修正申告書控え(対象者のみ)

 

本国から取得する書類

**すべて翻訳が必要です**

 

〇出生証明書(本人)
〇婚姻証明書(本人・両親)
〇離婚証明書(本人・両親)
〇親族関係証明書*ない場合は両親・兄弟姉妹・子供全員の出生証明書
〇国籍証明書
〇死亡証明書(両親・兄弟姉妹)

 

韓国籍の方

韓国籍の方は、韓国領事館で取得できます。

 

〇基本証明書
〇家族関係証明書
〇婚姻関係証明書
〇入養関係証明書
〇親養子入養関係証明書
〇除籍謄本
両親の
〇家族関係証明書
〇婚姻関係証明書

 

中国籍の方

中国の公証処(中国生まれの方)か華僑総会(日本生まれの方)で取得できます。

 

〇出生公証書(日本生まれの方は日本の役所で取得)
〇親族関係公証書
〇結婚公証書(結婚している場合)
〇離婚公証書(離婚している場合)
〇養子公証書(養子縁組している場合)
両親の
〇結婚公証書
〇離婚公証書(両親が離婚している場合)
〇国籍証書

 

あった方がよい書類

法務省個人情報保護係から取得できます。

 

〇閉鎖外国人登録原票
〇出入(帰)国記録

 

作成する書類

 

〇帰化申請書
〇親族の概要
〇履歴書(その1)
〇履歴書(その2)
〇生計の概要(その1)
〇生計の概要(その2)
〇在勤及び給与明細書
〇動機書
〇宣誓書
〇居宅附近の略図等
〇勤務先附近の略図等
〇申述書
〇事業の概要(事業主のみ)

 

特別永住者は動機書は不要です。

 

申請日に原本を持参するもの

 

〇在留カードもしくは特別永住者証明書
〇パスポート(新・旧)
〇運転免許証
〇卒業証書
〇賃貸借契約書
〇各種資格証明書
〇預金通帳
〇確定申告書の控え
〇年金の領収書

TEL 0798-39-8557

受付時間:平日9:00~17:00


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