兵庫県西宮市の女性行政書士が、離婚協議書・公正証書作成をサポートします！初回相談無料！

離婚協議書との違い

公正証書とは、個人で作成された文書などを基に、公証人がその内容の適法性を確認した上で作成する公的な証書のことです。

 

文字通り、公の機関が作成する公文書になりますので、証拠としての力も強く何かトラブルがあった時の早期解決に効力を発揮します。離婚協議書を公正証書にした場合、離婚給付等契約公正証書と呼ばれます。

 

公正証書まで作らなくても、離婚協議書を作ったならそれで十分じゃないの？と思われるかもしれません。
確かにそういうケースもあります。慰謝料（解決金）が一括で支払われる場合、養育費支払い期間が短期間だというような場合です。

 

ただし、これから十年以上にも渡って養育費を支払ってもらうような状況の場合、最初はきちんと支払われていても次第に支払いが滞るといったことは、残念ながらよくあることなのです。

 

そのようなことが起こった場合、離婚協議書があれば相手方を訴えて支払いを請求することができます。ただし、これは裁判による手続きとなり、時間もお金もかかる上に実際に必要な養育費が支払われるまでに相当な労力を費やすことになります。しかも最悪の場合、相手の経済状況によっては支払いを受けられないかもしれません。

 

そこで、離婚協議書を公正証書にしておくことでより高い証拠力を持つことになり、さらに、強制執行認諾約款付公正証書にしておくことで、養育費の不払いなどがあった場合は、裁判手続きを経ることなく相手方の給与や財産から差し押さえをしてもらうことができるようになるのです。

 

万が一の時は差し押さえという強制執行をしてもらえる大きな安心は言うまでもなく、給与を差し押さえられたら勤務先にもバレてしまうことになるので、そんなことになっては大変だから毎月きちんと支払わなくては．．．という支払う側に対する心理的効果も絶大です。

 

どうやって離婚協議書を公正証書にするの？

 

離婚協議書を持ってお近くの公証役場へ行きます。　＊下記参照（公証役場と公証人手数料）
公証人と打ち合わせをして離婚協議書の内容に不備がないか等確認をしてもらい、公証人手数料とその他必要な手数料（用紙代等）を納め、公正証書にしてもらいます。
＊打ち合わせと作成は別の日で、それぞれ予約が必要です。

 

当事務所の離婚協議書と公正証書作成がセットになったプランでは、公正証書の基となる原案作成から事前の公証人との打ち合わせなども全て行政書士が行います。
お客様には、公正証書作成当日に必要書類と手数料をを持参の上、公証役場へ来て作成手続きをしていただくことになります。
＊必要書類の例（戸籍謄本、印鑑証明書、登記簿謄本等） 

 

このとき公正証書の作成手続きをするのは、夫婦2人でということになります。
離婚協議書は夫婦２人の間の取り決めですので、２人で公証役場へ出向き公正証書作成の手続きをするのが原則になります。（上記プランでは、行政書士も付添いで同行します。）

 

ただ、２人そろって役場へ出向くのは現実的に無理だというケースもあるかと思います。
配偶者が協力的ではない、顔を合わせたくない、平日昼間にそろって仕事の休みが取れない、既に遠方で別居しており相手の居住地に行けない等です。

 

そういった方のために、当事務所では行政書士が配偶者の代理人としてお客様と一緒に公証役場へ出向き、公正証書の作成手続きをするプランもご用意しております。

 

 

ただし、公証役場によっては、代理人による作成を認めていないところもあります。
公証役場は全国各地にあり、居住地に限らずお好きな役場で公正証書を作成することができます。
代理人による作成をご希望の場合は、可能かどうかをご希望の役場へ直接お問い合わせされることをおすすめいたします。

 

無料対応エリア内の公証役場

 

兵庫県

 

大阪府

 

京都府

 

公証役場に払う手数料はいくら？

 

公証人手数料

 

 

上の表は、公証役場で定められている【法律行為に関する証書作成の基本手数料】です。
離婚給付等契約公正証書の場合は、慰謝料・財産分与と養育費を別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。
ただし、養育費については支払い期間が長期に渡る場合でも10年分の金額のみが目的価額になります。